創業者 弁護士井口寛司

ご挨拶

2022年(令和4)年8月24日に執り行いました「弁護士井口寛司 お別れの会」には多数のご参加を賜り、 誠にありがとうございました。献花のみに訪れた方を含め620名を超える方々に送っていただきました。いただいた供花も300基を超え、祭壇の両サイドに入りきりませんでした 。 立礼の私たちにわざわざ並んでくださった方々が共通して仰っていましたのは「いつも元気をもらっていた」「元気と勇気をもらっていた」「何かあっても私には井口先生がいるからと思っていたのにショックだ、心の道標だった」というお言葉でした。 私たちは、多くの方々に参列いただき、ご弔意を頂戴し、こうした共通したお言葉を頂戴したことから、多くの皆様のお心の中に「弁護士井口寛司」が入っていたことを知り、驚きました。そして、その「弁護士井口寛司」が創ってきた事務所に集まり、共に闘ってきたことを誇りに思っております。本当にありがとうございました。

弁護士法人神戸シティ法律事務所 一同

原点

1994(平成6)年2月1日、弁護士1人で独立開業しました。しかし、独立開業から1年も経たない1995(平成7)年1月17日、阪神・淡路大震災が起きます。神戸市内の自宅は電気・ガス・水道の全てのインフラが止まり、家族は私の実家がある和歌山に避難。神戸の街は壊れ、神戸弁護士会館は避難所となり、しばらくは「仕事」が全くない状態になりました。私は50㏄バイクを購入して街を走り、簡易机に法律相談の紙を貼って、相談業務に明け暮れました。ところが、そこに法律の相談はなく、ただひたすら被災した人の話を聞き「一緒に頑張りましょうよ」「とにかく生きていきましょうよ」と言う毎日でした。まさにそのとき、弁護士としての原点を得たのです。 弁護士として普通の人たちの幸せをきちんと守るのが使命だったのだと気づき、「事件」が終わったらいなくなってしまう専門家ではなく、責任をもった「ことば」を発する専門家である弁護士こそがここ神戸にも必要なのではないかと考えるに至りました。街ごとが被災した阪神・淡路大震災という壮絶な体験に、出身地とは無関係でも、その地域で一緒に生きていこうとする地場産業たる法律事務所の実現を目指すことを教えられたのです。2020(令和2)年より新型コロナウイルスによるパンデミックにより、社会は大混乱状態になりました。しかし、この災禍によって移動や事業が制限される中で、人と人とのつながりの大切さ、自然への敬意など、あらためて気付かせていただくことも多くありました。いつの時代においても、地域で活動している法律事務所を実現するために、時代の流れのなかでも、弁護士に求められる本質的な部分を常に追求しながら、いつまでも変わらぬ思いをもって経営していきたいと考えています。

2021(令和3)年3月19日

弁護士 井口寛司

弁護士法人神戸シティ法律事務所 創業者

略歴

1962年
4月
和歌山県日高郡川辺町にて出生
1985年
(22歳)
中央大学法学部法律学科卒業
1986年
(24歳)
司法試験合格
1989年
(26歳)
最高裁判所司法研修所において2年間の修習を修了(41期)
神戸弁護士会(現・兵庫県弁護土会)において弁護士登録
1994年
(31歳)
独立して「井口法律事務所」を開設
2004年
(42歳)
「弁護士法人神戸シティ法律事務所」へ組織変更
甲南大学法科大学院教授
2009年
(47歳)
事務所創立15周年記念講演会(神戸商工会議所)
2014年
(51歳)
事務所創立20周年記念講演会(ポートピアホテル)
ミャンマーデスク創設
2019年
(57歳)
「指定管理者制度 問題解決ハンドブック」(共著)出版
2022年
(59歳)
(株)日本政策総研理事に就任し、新たな道を歩き出す
2022年
7月3日
60歳にて旅立つ

「 種を届ける 」

「種を届ける」は2021(令和3)年4月、井口寛司弁護士がそのイメージ図を手書きしたものを事務スタッフと弁護士が仕上げたものです。 そして、2022(令和4)年に私たちにその絵解きをしていただきました。この考え方は当事務所の理念実現の為の指針となるものです。

著作・論文

  • 『指定管理者制度 問題解決ハンドブック』(宮脇淳編著 井口寛司+若生幸也 / 東洋経済新報社)
  • 「政策課題への一考察 内部統制「態勢」整備における顧問弁護士の再定義」(『月刊地方財務』2018年3月号-No.765-,株式会社ぎょうせい)
  • 「自治体のリスク管理と「協議する」条項」(『月刊地方財務』2016年9月号-No.747-,株式会社ぎょうせい)
  • 『神戸市住宅供給公社の民事再生(上)(下)(特別論考)』銀行法務21・2013年1月号・2月号
  • 『安曇野最高裁判決に思う(法務時評)』銀行法務21・2011年12月号
  • 『安曇野高裁判決が銀行実務に与える影響と三セクの破綻(再生)処理上の問題点・解決策(上)(下)(特別座談会)』銀行法務21・2011年9月号・ 10月号
  • 『自主回収キャンペーン費用に関する下請部品メーカーに対する求償について(共同論文)神戸地方裁判所平成20年9月24日判決(確定)(平成18年 (ワ)第2682号 損害賠償請求事件)』甲南大学紀要(2009)
  • 『わかりやすい会社法の手引』(編著、新日本法規出版、2003)
  • 『複合ビル開発における法律上の問題点』(日本マンション学会研究報告集、1998)
  • 『裁判実務体系─震災関係訴訟法』(共著、青林書院)「優先権の放棄特約」

投稿記事一覧

事件

  • みなと銀行合併/神戸市保育所民営化訴訟(神戸地判平成20.12.16・大阪高判平成22.3.12・最判平成23.1.20)
  • アルコールハラスメント神戸学院大学訴訟
  • 民事再生事件(神戸市住宅供給公社申立代理人その他申立代理人および監督委員の経験多数)
  • 破産事件および特別清算事件(申立代理人および管財人・監督委員の経験多数)
  • 空港コンセッション法的管理業務

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