神戸シティ法律事務所は、中小企業の法務コンサルティングおよびベンチャー企業のサポート、人事雇用問題、事業再生(ターンアラウンド・マネジメント)などの企業法務、民事再生、破産、不動産取引、金融取引、知的財産権、不正競争問題、遺言・遺産分割などの相続問題、離婚・親権・養育費などの婚姻に関する問題、借地借家契約やマンション紛争などの不動産をめぐる問題、債務不履行・不法行為などの損害賠償に関する問題等などに積極的に取り組んでいます。


 > 会社法務
企業法務
◆会社法務、企業法務について
会社を経営するにあたっては、対外的・対内的を問わず、法的なトラブルが発生する可能性は絶えず存在します。契約書さえ作っておけば・・・というケースも多々存在しますし、また、トラブルを未然に防止する経営体勢も不可欠です。
神戸シティ法律事務所では、企業間取引における契約書の作成、会社関係訴訟、株主総会の指導、またトラブルの解決戦略など、会社経営上の様々な法的問題に対して経営判断の材料を提供させていただき、的確なサービスを提供させていただいております。

 > コンプライアンス
◆コンプライアンスに関するご相談について
会社が健全に発展するためには、法令遵守(コンプライアンス)体勢を早急に構築することが必要です。
神戸シティ法律事務所では、企業法務におけるコンプライアンス体制の確立について研究を続けながら、各種マニュアル作成、講演活動のほか、内部通報制度の対応など、具体的なシステムの確立に向けての業務を取り扱っています。

 > 事業再生
(ターンアラウンド・マネジメント)
◆事業再生(ターンアラウンド・マネジメント)業務について
会社の倒産は、従業員のみならず、取引先や地域経済にも大きな影響を及ぼします。しかしながら、法務や税務などの専門家に対するご相談の時期が遅れたために再生を断念し、破産せざるを得ない会社も少なくありません。
神戸シティ法律事務所では、公認会計士や税理士とチームを組んで、民事再生をはじめとする中小企業の事業再生に取り組んでいます。なるべく早期の段階でご相談下さい。
会社の再生と併せて、役員個人の連帯保証・担保提供問題についてもアドバイスさせていただきます。

 > 労務管理
◆労務管理について
会社の労働問題に関しては、経営上の必要性によりやむを得ずリストラを行なう場合のみならず、平常時においても、適切に管理を継続することが必要です。
神戸シティ法律事務所では、経営者の皆様からのご相談を受けて、就業規則の作成、労使交渉に関するアドバイスのほか、解雇・降格・配転・セクシュアルハラスメント等をめぐる個別労働関係訴訟、労働協約破棄・就業規則不利益変更等をめぐる団体労使関係訴訟、不当労働行為に関する労働委員会手続・行政訴訟、その他の労使紛争処理について法的支援を行なっています。

 > ベンチャー支援
◆ベンチャー支援について
起業家が、新しいビジネスを創造し、事業を発展させていく際、その過程の中で様々な法律的問題に直面いたします。
神戸シティ法律事務所では、これらのトラブルを回避するための組織・各種契約書の作成や、既に生じたトラブルを解決するための具体策の提供など、経営者の皆様を法的に支援していきます。

 > 独占禁止法
◆独占禁止法関連業務について
自由競争が激化する中、独占禁止法の重要性はますます高まっています。
神戸シティ法律事務所では、事業者団体規制やカルテル禁止規定に該当しないか(同業他社に対する関係)、不公正な取引方法に該当しないか(販売先やライセンス先に対する関係)、取扱商品やサービスへの不当表示がないか(消費者に対する関係)、下請取引規制に該当しないか(下請企業との関係)等の諸問題につき、専門的見地から助言・指導を行ないます。

 > 知的財産権
◆知的財産権をめぐるご相談について
神戸シティ法律事務所では、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密、ノウハウなどの知的財産権や、不正競争をめぐる問題について、差止請求や損害賠償請求などの訴訟手続のほか、仮処分手続、特許庁の審決に対する行政訴訟など、法的支援を行なっています。
また、ライセンス、譲渡、担保設定契約その他契約書の作成や、交渉業務にも取り組んでいます。

 > 個人法務
◆個人法務について
神戸シティ法律事務所では、
○遺言・遺産分割などの相続問題、
○離婚・親権・養育費などの婚姻に関する問題、
○借地借家契約やマンション紛争などの不動産をめぐる問題、
○債務不履行・不法行為などの損害賠償に関する問題等、
個人の方が抱えておられる身の回りの法律問題について積極的に取り組んでいます。

成年後見のご依頼について (2005.2.23)

 > その他の法務
◆その他の法務について
これまで掲げた業務以外にも、神戸シティ法律事務所では交渉、仮差押・仮処分などの保全処分、訴訟遂行のほか、各種契約書の作成、助言など、様々な分野の業務を取り扱っております。
まずは、
お電話(078-393-1350)にてご予約下さい。
 ※お電話だけでのご相談はお受けしておりません。
 ※利害相反を回避するため、予め相手方のお名前などを開示していただく必要があります。