ご相談の流れ
まずは、電話でご相談のご予約をお取りください。（受付時間は平日午前９時から午後６時まで）
面談のうえでお話をお伺いします。利害相反を回避するために、面談の前に相手方のお名前などを開示していただく必要がありますのでご了承ください。
面談の際は、できるだけ関係資料をお持ちください。弁護士は、資料などを拝見し、場合によっては現場を見分したうえで見解をお示しいたします。
弁護士費用につきましては、ご依頼の目的を的確に把握したうえで、目的に応じた手法を選択し、それぞれの費用をお見積もりいたします。そのうえで、各種調査、書面の作成、交渉、訴訟、調停あるいは各種法的手続などご依頼されるどうかをご検討ください。
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料金のめやす（報酬規定）
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法律相談料
30分あたり
5,250円〜15,750円
（税込）
※ご相談の内容により、事前に見積もらせていただきます。
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顧問料
ひと月あたり
3万1,500〜5万2,500円
（税込）
程度
※会社の規模やご利用の頻度により、お見積もりいたします。
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契約書作成料
一件あたり
3万1,500円
（税込）
から〜
※契約の内容の質・量に応じて、すべてオーダーメイドをいたします。
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訴訟事件
◆訴訟を提起する必要がある、あるいは訴訟を起こされたために応訴せざる得ないという場合もご相談下さい。
◆お急ぎの程度、立証方法の選択などに応じて、訴訟遂行計画を立案し、弁護士費用の見積もりをいたします。
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表中の着手金、報酬金及び手数料については、消費税が含まれておりません。
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なお、事案に応じて増減額することがあります。
経 済 的 利 益
着 手 金
報 酬 金
300万円以下の場合
8％
16％
300万円を超え3,000万円以下の場合
5％ ＋ 9万円
10％ ＋ 18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合
3％ ＋ 69万円
6％ ＋ 138万円
3億円を超える場合
2％ ＋ 369万円
4％ ＋ 738万円
※着手金とは？
弁護士が事件を受任させていただく際にお支払いいただくものです。
依頼者が相手方に請求される（又は相手方より請求されている）経済的利益の額を基準といたしますが、最低額は10万5000円（税込）となります。
※報酬金とは？
事案が解決した場合（たとえば判決、和解成立、調停成立、示談成立など）、当事者間の紛争が止んだとき、あるいは反応がなくなるなど一定の落ち着きが醸成されるなど、安定した法律関係が形成されたと判断される場合にお支払いいただくものです。
報酬金額は、依頼者の得た経済的利益（及び失うことを免れた利益）の総額を基準とします。
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離婚事件
離 婚 事 件 の 内 容
着 手 金 及び 報 酬 金
離婚調停事件又は、離婚交渉事件
それぞれ 20万円以上 50万円以下
離婚訴訟事件
それぞれ 30万円以上 60万円以下
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事業再生・再生に関するコンサルタント料
◆公認会計士等とチームを組んで、事業の再生・再建をお手伝いします。
※会社規模や事業再生・再建の為にとり得る方法により、ご請求する報酬は異なってまいります。
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会社の倒産事件のご依頼
◆どうしても、立ち行かなくなった事業の清算をお手伝いします。
清算方法には、破産手続開始の申立て、特別清算、通常清算などがあります。
費用につきましては、会社規模、債権者数などによりますが、弁護士費用とは別に裁判所に予納する費用も必要となります。
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各種手数料
について
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遺言書作成手数料
遺 産 の 額
手 数 料
300万円以下
20万円
300万円を超え 3000万円以下
1％ ＋ 17万円
3000万円を超え 3億円以下
0.3％ ＋ 38万円
3億円超
0.1％ ＋ 98万円
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内容証明郵便作成料
弁護士名の表示なし
2万円以上
弁護士名の表示あり
5万円以上
アポイントメントをお取りいただき、面談のうえご相談下さい。
その際にご費用につきましてもご説明いたしますので何なりとお尋ねください。
代表ＴＥＬ
：
078-393-1350
法律事務所に関するＱ＆Ａ
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こちらでは、法律事務所に関するよくあるご質問と回答を紹介しております。
Ｑ＆Ａは →
こちらから
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