法務コンサルティング部門は、弁護士の中心的フィールドです。企業の法務、企画、人事部門の担当者の方々とともに契約書の作成、チェック、各種システムの構築、企業のコンプライアンス態勢の維持、リーガルリスク管理そして具体的な紛争、クレーマー対策に関する諸問題まで幅広く取り扱っています。また、継続的に種々のご相談をお受けする顧問契約も承っております。

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• 会社法（経営に関する法律相談・意見書作成・株主総会指導・ベンチャー支援）
• 危機管理（コンプライアンス・内部通報窓口・クレーマー対策）
• 契約書（契約書作成・チェック・債権管理）
• 人事・労務（人事システムの構築・セクハラ・パワハラ・従業員の解雇・懲戒・労災）
• Ｍ＆Ａ（会社分割・合併・事業譲渡）
• 金融法務（銀行及び信用金庫の業務支援・金融商取引）
• 法務デューデリジェンス（業務提携の事前準備・調査活動）
• 知的財産権（特許権・商標権・著作権・ＩＴ・不正競争防止法）
• 独占禁止法（業務提携・景品表示・下請取引）

訴訟のかたちも変わりつつあります。民事訴訟法、行政事件訴訟法という定められた手続のなかで、これまでの豊富な経験を活かした柔軟で具体的な訴訟方針を定立し、十分なる協議のもとで、主張プラン、立証プランを明確にしたうえで、当事者の権利や利益を具体的な形にしていきます。またそのノウハウや技術は、労働審判や各種ＡＤＲにおいても実践いたします。

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• 民事・商事・行政訴訟（訴訟戦略・立証活動・労働審判・労働委員会のあっせん手続・金融ＡＤＲ）
• 債権回収（債権保全・強制執行）
• 倒産手続（民事再生・破産・特別清算）

経営の重要な方針決定にあたって、神戸シティ法律事務所は、その設計、実行プランの作成、そして決定された方針の実行を支援させていただきます。もちろん弁護士が代理人として活動する場合もございますが、ケースに応じては、公認会計士、税理士、社会保険労務士、コンサルタント、ファイナンシャルプランナーなどの各部門の専門家とプロジェクトチームを編成させていただき、適切に対応させていただいております。

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• 事業承継（事業承継プラン作成・経営承継円滑化法）
• 事業再生（私的整理・金融円滑化法・経営改善計画策定）
• 第三セクター（デューデリジェンス・あり方検討・方針の決定）